裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
実際に病院で保険証として利用したり、コンビニ等で住民票等証明発行に使用したりと、マイナンバーカードの使用は広がっていて、今後は運転免許証への展開など、マイナンバーカードの所持率は増加することが想定されます。使用に当たっては、マイナンバーカード暗証番号の定期的な更新手続などが必要となりますが、現在は市役所でしか取り扱うことができない状況です。
実際に病院で保険証として利用したり、コンビニ等で住民票等証明発行に使用したりと、マイナンバーカードの使用は広がっていて、今後は運転免許証への展開など、マイナンバーカードの所持率は増加することが想定されます。使用に当たっては、マイナンバーカード暗証番号の定期的な更新手続などが必要となりますが、現在は市役所でしか取り扱うことができない状況です。
高齢者や免許返納者のバス、タクシーの利用助成の推移をどのように分析していますか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 昨年度との単純比較というのは、券の配布が地区限定から市内全域に配布対象を変更したため、一概には言うことはできません。
もう何10年もやっているんだなというのがあるんですが、そのとき、私は静岡市だったんですが、実技訓練とともに教科というんですかね、本当にマル・バツ、簡単な方式だったんですが、その学科的なもの２つを合格すると、子どもながらも自転車乗車免許証というのをくれたんですよ。やはりうれしいです、免許証、もらったという感じで。
◆１２番（松浦昌巳） 乗用車から排出されるＣＯ2削減のため、運転免許証を返納した市民に対し、環境政策の観点から年齢に関係なく支援するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） (2)の質問につきましてお答え申し上げます。
続いて、2022年３月、一般社団法人自転車産業振興協会が公表しております2021年度自転車の交通ルールに関する意識調査報告書の中に、これまでにどこで自転車の交通安全教育を受けたことがあるかという複数回答の設問がございますが、「小学校での交通安全教室」が49％と最も多く、以降、「受けたことがない・覚えていない」が30.8％、「家庭・両親・家族から」が22.7％、「運転免許取得時や更新時」が20.1％、
また、県では地域課題解決を目的とした社会的事業の創業支援として、地域創生起業支援金を設けており、上限 200万円で創業に必要な経費の 2分の 1以内を補助しているほか、事業者負担が 3分の 1となる専門家派遣事業や低金利の貸付事業などがあり、国では、株式会社等を設立する際の登録免許税額の50％を減免する制度や日本政策金融公庫の新規開業支援金の貸付利率の引下げ事業などがあるところです。
市教育委員会の中には外国籍担当の先生もいると聞いておりますので、就学ガイダンス、日本語指導、学習支援が可能な教員免許を持った三島市独自の外国人児童生徒支援員の配置を要望しておきます。 また、特別の教育課程の編成は今年度からの事業で、三島市も大きく前進したものと評価をいたします。
本当に安い時給の何の保障もない場所に保育士の資格を持った人が来ますか、教員免許を持った人が来ますかという問題だと思うんです。やはりこの処遇改善事業に乗っかるだけの保育、これを先にきちんと提示することが大事なんではないでしょうか。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。 ◎教育部長（山梨実） 勝川議員のおっしゃるとおりだと思います。
また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。これらを後ほど、順を追って説明させていただきます。
免許証、パスポートは高島です。免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
障がい者手帳のカード化のメリット、デメリットについて先にお答えさせていただきますが、カード化のメリットといたしましては、紙製の手帳よりも耐久性に優れており、運転免許証やマイナンバーカードと同じ大きさで、財布などに入れて持ち運びしやすいという点が挙げられます。
まず、マイナンバーカードについてですが、今、マイナンバーカードの普及促進策として、運転免許証と健康保険証にひもづけることで、最大２万ポイントをもらえるという特典をつけていますが、ここまでやってもまだ市民の半分しか取得していないという状況です。これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の漏洩で悪用されるという危険性への警戒心が根強くあることのあかしだと思います。
124 ◯松田精神保健福祉課長 委員御指摘のとおり、ゲートキーパーというのは資格とか免許制でもなく、研修を受講していただければ、心がけ次第でその場ですぐ実践できるものであります。
続いて、高齢者運転免許返納支援事業について、運転免許証の返納後の代わりの交通手段の利用を支援する事業で、返納を促すものと理解している。バス、タクシー等の助成券の申請者は減少しているが、経費が増えているのはなぜか。また、地域包括ケア推進課との連携は取っているかとの質疑に対し、申請者が減少しているが金額が増えているのは、コロナ禍によりタクシー利用の割合が増加しており、利用額が増えているものと考える。
次に、委員から「高齢者運転免許証返納支援事業について、見直し等を考えているのか。」とただしたところ、「バス、タクシーの4,000円分の利用券を交付しているが、およそ６割の利用率であることを踏まえ、その額の妥当性について考えていきます。」との答弁がありました。 次に、委員から「職員健康診断業務等の減額理由は。」
御提案のトイレトレーラーにつきましては、水洗式の洋式便座や手洗い場などが設置されていることから、衛生的な環境が確保できまして、災害時であっても平常時とほぼ同様なトイレ環境を被災者に提供できるというメリットがあります一方、トレーラーの保管場所や維持管理費の確保、運転に当たっては牽引免許が必要とのことなどの課題もございます。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
近年は、高齢化が進展し、自動車運転免許証を返納する人も多く、再びつり橋の利便性が見直されてもいます。 つり橋を架けた経緯は不明な部分が多く、一部はそれまでは木造の橋だったが、災害復旧に当たり架け替えられたなどの話も聞いております。両河内地区の中河内３区自治会の管内には６本のつり橋があります。１本が本市農地整備課管理、１本が個人管理のほか、４本のつり橋が管理者不明となっております。